パーパス経営を実行している企業事例

 
 

先日、沖縄県経営者協会の経営懇話会にお招きいただき、講演をさせていただきました。内容は拙著『アマゾンで学んだ!伝え方はストーリーが9割』から、「社会の共感を得るアマゾンの伝え方のルール 〜伝え方はストーリーが9割〜」と題したものですが、リアル会場に100名を超えるご参加があったほか、オンラインでもライブ配信を行いzoomでご参加くださった方も非常に多く、共創社会におけるコミュニケーションについて興味をお持ちの方が増えてきたなと実感しています。

 
 

あるペットサービス会社のパーパス

さて、その沖縄出張では、ペットサービスを展開する企業経営者の方にお会いする機会がありました。

この会社、創業25年、社員26名を抱えるオム・ファム株式会社が展開するPETBOXは、「パーパス」と銘打ってはいないものの、「人もペットもハッピーに!」を合言葉に、人も動物も幸せに暮らせる社会を目指すことを存在意義としてその意義から逆算して事業活動に取り組んでいらっしゃいます。

昨今、パーパス経営が注目され、先日も日経新聞の一面で記事化されるほど、「パーパス」の重要性が世の中に浸透してきており、当社にもパーパス・ブランディングについてのご相談が増えていますが、オム・ファム株式会社は創業からパーパス経営をしていた、という非常に素晴らしい企業だったのです。

 

ペットの店舗販売禁止へ

つい先日のニュースで、フランスが2024年から犬や猫などの店舗販売を禁止する法律の改正案を可決したとありました。フランスでは毎年10万匹の犬や猫が捨てられており、今回の法改正は衝動買いによってペットが捨てられることを防ぐ目的があるそうです。

 

「フランス 犬や猫の店舗での販売禁止へ 2024年から」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211120/k10013355501000.html

 

日本ではまだこのような法律はないようですが、このPETBOXでも数年前から店舗で動物を売買することを止めています。社長の中村氏によると、「2019年4月より、ペットショップの概念を変えたいとの思いから犬猫生体販売を中止し、事業ドメインを大きくパラダイムシフトに舵を取りました。市場の創造と育成に力を入れて地域社会課題解決に貢献し、業界の信頼と発展に寄与して参ります。」と仰っています。

自分たちのパーパス「人もペットもハッピーに!」「人も動物も幸せに暮らせる社会」から逆算して考えたとき、これはやるべきではないという結論に至ったそうです。

 

パーパスを基点に新たに行ったこと

ペットショップなのにメインビジネスである動物の販売を止めたPETBOXは次に何を始めたかというと、「保護犬の譲渡会」活動です。沖縄県内の動物愛護団体と連携して定期的な譲渡活動を行っていらっしゃいます。PETBOXでは「ペットリボン基金」という沖縄県内を対象に様々な手段で募金を募り、沖縄県内の動物愛護団体に寄付を行う活動も展開しています。

動物の販売で得る代わりの収益としては、ペット関連商品の販売以外にペットホテルやトリミングサービス、また、熱帯魚などの水槽のメンテナンス事業を主軸に展開しています。これもPETBOXが目指す、「人も動物も幸せに暮らせる社会」のための社会から共感を得られる事業活動ですね。

PETBOXでは自分たちの会社の在り方やサービスのあるべき理由から、しっかり逆算して実行に移しています。
経営者として事業を行う上で必要な、基本的な思考が元々備わっていらっしゃった素晴らしい事例ではないでしょうか。

 

中小企業こそ実践してほしいパーパスブランディング

今、あなたの会社が社会から共感を得ていないと感じていらっしゃるのであれば、自社の存在意義に立ち返って事業を再構築することは有意義です。なぜなら、このPETBOXのように、パーパスから逆算した共創社会における事業推進を行う会社が、今後ますます消費者の支持を得られることが期待できるからです。
実際、11月29日付の日経新聞の記事でも消費者から見てパーパス(存在意義)が明確な企業ほど市場評価が高いと、エビデンスとともに紹介されていました。

「そうはいっても…」と、パーパスの重要性を理解してはいても、当面の運転資金に悩む経営者の方も多いと思われます。そのようなケースで事業の成長を断念することがないよう、公的な支援制度を活用することも忘れないでください。

中小企業を応援する公的支援制度(助成金や補助金)の数は、約3,000種類以上もあるといわれています。
一度や二度、助成金の申請を試みたけれど、要件に満たなかったなどで諦めるのはもったいないことです。

AStoryでも助成金を設計している会社とパートナーシップを結んでおり、コロナ禍などで投資をし続けることが難しいという企業様に、利用可能な助成金や対象条件についてのご相談を承っています。

申請のタイミングを見定めることや、年月を経て新たに加わった助成金もあるため、この機会に是非ご検討してみてください。

 

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